個人情報保護方針

個人情報保護方針について

お客様各位

北九州市小倉北区田町10番5号
株式会社高田屋
開発観光 株式会社

私ども高田屋グループは、個人情報保護の方針およびその取組みの態勢を以下のとおり定め、
これを「高田屋グループの個人情報保護指針」として、宣言いたします。

基本方針

私ども高田屋グループは、お客様の個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法令および社内規程等を、すべての役員・従業者が遵守することにより、個人情報の適正な取扱いと、安全かつ確実な管理・運営に万全を尽くしております。また、継続的に見直しを実施して、個人情報保護の一層の改善・向上に努めております。

個人情報の取扱いについて
1.個人情報の取得、利用、提供

お客様の個人情報の取得は、適正な手段によって行うとともに、利用目的の公表・通知・明示等を行い、ご本人の同意なく、利用目的の範囲を超えた個人情報のお取扱いはいたしません。
また、個人情報を第三者に提供・開示等する場合は、法令の定める手続きに則って行います。

2.個人情報を利用する目的

お客様の個人情報を以下の目的に利用いたします。

(1)不動産の売買・賃貸、それらの代理・仲介、管理その他付帯する事業
(2)保険媒介代理事業
(3)時間貸駐車場その他の駐車場事業
(4)上記の事業に関して、郵便物・電子メール・電話等による勧誘・連絡、訪問等の営業活動、顧客動向分析または商品・営業手法開発等の調査分析
(5)お客様の住環境・生活関連の商品・サービス等の情報提供
(6)上記の目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供

3.個人情報の第三者提供

お客様の個人情報は、法令の規定に基づく場合のほか、上記利用目的の達成に必要な範囲で、書面・郵便物・電話・インターネット・電子メール・広告媒体等で第三者に提供されることがあります。なお、ご本人からの申し出により、相手先への提供は停止いたします。

(1)個人情報を提供する相手先(例示)
(ア)新規物件の販売における共同事業主・販売代理会社・媒介会社。
(イ)不動産売買・賃貸の仲介における契約相手方となる者、その見込者、他の宅地建物取引業者、インターネット広告掲載業者・団体、および指定流通機構(物件登録、成約通知および同機構のデータを利用しての営業、価格査定等の実施)。
(ウ)不動産取引の付帯業務における金融機関、司法書士、土地家屋調査士、不動産管理業者。
(エ)月極駐車場の契約相手方となる者、その見込者、他の宅地建物取引業者。

(2) 提供される個人情報の項目
お名前、ご住所、電話番号、物件情報、成約情報等、上記の利用目的に必要な範囲の項目。

4.個人情報の共同利用

お客様の個人情報を、高田屋グループで共同して利用いたします。

(1)共同利用する高田屋グループの範囲
株式会社高田屋、開発観光 株式会社、株式会社ディスコ、株式会社モア、株式会社王丸魚市場。
※グループ会社は、将来、新設・統廃合などにより変更される場合があります。
(2)利用目的 上記2記載の個人情報を利用する目的と同様
(3)共同利用する個人情報の項目
お名前、ご住所、電話番号、物件情報、成約情報等、上記の利用目的に必要な範囲の項目。
(4)お客様の個人情報を高田屋グループ外と共同利用するときは別途必要な処置を講じます。

5.個人情報取扱いの委託

お客様の個人情報について、その取扱いを外部に委託する場合があります。
その場合には、個人情報の保護に十分な措置を講じている者を選定し、委託先に対して必要かつ適切な監督を行い、個人情報の保護の水準を担保いたます。

6.個人情報に関するお問合せ窓口

お客様の個人情報について、その内容の開示・訂正・利用の停止等のご請求、その他個人情報に関するご質問、ご意見等のお申し出については、以下のお問合せ窓口またはお客様の担当営業部署にご連絡ください。

(1)お問合せ窓口
高田屋グループ個人情報担当窓口
住所 〒541-0056 大阪府大阪市中央区久太郎町2丁目5番28号(久太郎町恒和ビル10階)
電話 06-6121-4520(受付時間 平日 9:30~17:30)

(2)個人情報の開示請求等の方法
お客様ご自身の個人情報の開示を求められる場合は、所定の開示請求用紙に必要事項をご記入いただき、所定の添付書類を同封の上、上記窓口へ郵送または持参してください。なお、個人情報の開示にあたっては所定の手数料をご負担いただきます。

個人情報保護についての態勢
1.個人情報の厳重かつ適正な管理

(1)お客様の個人情報は適正かつ慎重に管理し、個人情報への不正アクセス、紛失、改ざん、漏洩等を防止するため、最大の注意と必要かつ適切な安全管理措置を講じております。
(2)高田屋グループ各社のすべての役員・従業者に対して、社内規程に基づき、関係法令等 の遵守ならびに個人情報保護に関する取組みの意味と必要性を理解し、必要かつ適切な監督を行っております。

2.個人情報保護の運営体制

(1) 株式会社高田屋の代表取締役が選任した「個人情報保護管理責任者」を高田屋グループの個人情報の保護に関する統括責任者としております。

高田屋グループ 個人情報保護管理統括責任者
総務部長 西岡 恭彦
以 上

保有個人データの開示等に関する諸手続きについて

開示、訂正利用の停止等に関する窓口について

(1)訂正、利用の停止の手続きは下記窓口または担当営業部署にお申し出下さい。
(2)開示の請求は下記窓口でお取り扱いしております。下記窓口以外でのお取り扱いはできませんのでご注意下さい。手続きの詳細は、後記をご覧下さい。

【受付窓口】
高田屋グループ個人情報担当窓口
住所 〒541-0056 大阪市中央区久太郎町2丁目5番28号(久太郎町恒和ビル10階)
電話 06-6121-4520 受付時間 平日9時30分~17時30分(年末年始休業)

開示手続きについて

開示のご請求は後記の注意事項を確認の上、所定の申請書および本人確認書類に手数料・郵送料を同封いただき、 上記高田屋グループ個人情報担当窓口宛に郵送またはご持参して下さい。開示の方法は書面により行い、ご本人の住民票記載の住所に本人限定受取郵便にて郵送いたします。

申請に必要な書類について
(1)個人情報開示申請書(クリックしてダウンロードしてください。)

ダウンロードできない方は、上記窓口にお問い合わせ下さい。

(2)申請者の下記(a)~(d)に当てはまる書類各1通
(a)本人が申請者の場合

(1)住民票(あるいは外国人登録証明書)
(2)公的機関が発行した代理人の氏名住所の記載がある身分証明書のコピー
(例:運転免許証、保険証、パスポート等)

(b)未成年者の法定代理人が申請者の場合

(1)法定代理権を証明する書類(例:戸籍謄本等)
(2)法定代理人の住民票(あるいは外国人登録証明書)
(3)公的機関が発行した法定代理人の氏名住所の記載がある身分証明書のコピー
(例:運転免許証、保険証、パスポート等)

(c)成年被後見人の代理人が申請者の場合

(1)法定代理権を証明する書類(例:戸籍謄本等)
(2)法定代理人の住民票(あるいは外国人登録証明書)
(3)公的機関が発行した法定代理人の氏名住所の記載がある身分証明書のコピー
(例:運転免許証、保険証、パスポート等)

(d)委任された代理人が申請者の場合

(1)本人が発行する委任状(実印で押印)
(2)本人の印鑑証明書
(3)本人の住民票
(4)代理人の住民票(あるいは外国人登録証明書)
(5)公的機関が発行した氏名住所の記載がある身分証明書のコピー
(例:運転免許証、保険証、パスポート等)

手数料について

1回の申請ごとに手数料1000円および郵送料600円が必要です。
費用のお支払い方法は1600円分の郵便定額小為替を申請書類に同封して下さい。
なお、郵送料の600円は郵便定額小為替に代えて同額分の切手でお支払いいただくこともできます。
その場合も、手数料1000円は郵便定額小為替でお支払い下さい。

注意事項

(1) 所定の申請書類に不備がある場合は開示できない場合があります。
(2) 代理人による申請の場合、代理権が確認できない場合は開示いたしません。代理権の確認のため本人に連絡させていただく場合があります。
(3) 開示請求に伴う手数料等の支払いがない場合は開示できません。
(4)個人データの確認照合手続きの関係で開示書類のお渡しに時間がかかる場合がありますのであらかじめご了承下さい。
(5) 調査の結果、対象となる個人データを保有していない場合その旨を通知し、所定の手数料はお返しできません。
(6) 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れのある場合、
高田屋グループの業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす場合、法令に違反することとなる場合は、全部または一部を不開示とさせていただきます。この場合所定の手数料はお返しできません。
(7)開示の方法は書面により行い、原則本人を受取人として住民票に記載の住所に本人限定受取郵便で郵送します。
(委任による代理人が申請者の場合でも開示対象者本人を受取人として住民票に記載の住所に郵送します。
法定代理人が申請者の場合は法定代理人を受取人として住民票に記載の住所に郵送します。)
封筒には受取人の電話番号を記載します。郵便物の受取に際しましては郵便局から受取人あてに連絡等があり、本人確認の上受取人の住所または郵便局で郵便物を受け取ることができます。
(8)この開示手続きでご提供された個人情報は、本人確認、保有個人データとの照合、本人または申請者(代理人)との連絡等の開示手続きに必要な範囲で利用いたします。なお、申請書類は、返却いたしません。